円安反対

高市総裁が首相になったら円安株高と言われます。株高は良いのですが、円安には反対です。

輸出企業が利益が出ると言いますが、それだけのこと。実際には輸出より現地生産の方が多いでしょうし、海外の現地法人からすると決められた利益を流しているだけ。インフレと同じで勝手に円の価値が下がったので、その分売上と利益が増えたひと回り大きくなっただけの事です。

所謂内需関連企業や１次産業にとってみれば円安で色んなコストが上がります。値上げをしてインフレを進め、売り上げが増えて、利益が増えたとしても、これもひと回り規模が大きくなっただけ。

国民生活という面からみれば、給料は一定程度増えると思います。増えると思いますが、企業が上げた利益の全額が給与増に充てられるわけではないので、企業が稼いだ利益のうちの一部をおこぼれとしてあてがわれるだけです。よく言われるコストプッシュ型のインフレによる売上利益増、円安による売上利益増であって、需要が喚起された景気の良い話ではないわけで、資本の回転率は上がってなく、付加価値増も行われていないから、それはインフレ率に対しては給料は申し訳程度にしか上がらないと思います。

そもそも給料が上がったとしても課税率が上がって、国がしっかりと所得税等で徴収していきます。課税所得が600～700万の人が900万に給料が増えると10％所得税が増えます。課税所得900万は実際の年収だと1200万ぐらいなので、私には関係のない話ですが、全体として税徴収率は上がります。

企業、家計、国家の3つで考えると、企業は円安や輸入コスト増で価格を上げたりしながら利益を上げて一部を家計に流します。コストプッシュ型インフレなので、家計が手にする所得増はインフレ率より低い状況で暮らしは楽にならず、そこに追い打ちのように給与が伸びた人から課税率が高くになって国家に持っていかれる。一番割食っているのは家計だなと思います。

投資で企業の利益を配当として分けて貰い、新NISAやiDeCoで節税し、そのNISA外で上げた利益は20.315％の課税に抑えて資産を増やすしかないですね。一番怖いのはこの20.315%の課税率が引き上げられることです。課税率引き上げの話はちょくちょく話題になっているので気になるところです。